徴用工問題について迫ってみた。

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みなさん、こんにちは。

日韓関係が悪化してますねー。

関係改善の糸口も未だ見えず、こう着状態ですね。

いつからこのようになってしまったのか。

発端は

徴用工

から始まったように思います。

今回はこの徴用工問題について迫っていきます。

徴用工問題とは

第二次大戦中、日本が統治した旧朝鮮および中国では日本企業の募集により労働に従事した元労働者及びその遺族から起こされた訴訟問題を指します。訴訟内容としては、採用された元労働者が奴隷のように働かされたとして現地の複数の日本企業を相手に訴訟に発展しました。これまでに韓国では同様の訴訟が進行しており、訴えを起こされている日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社に上ります。

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1965年以降日韓両国で解決にむけて動きが始める。

徴用工問題は1965年に締結された日韓請求権協定で保証は完結し、日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場をとっていました。

また、韓国政府も締結後2000年頃までは同じを立場をとり、両国の足並みはそろい、日韓の戦後補償問題は解決に向かうと見られていました。

解決済みだったはずの問題がなぜ蒸し返されたのか。

しかし、韓国政府はその立場を突如変遷させます。2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の見解が出始めます。

続く2005年には日韓請求権協定の効力範囲問題の再検討が始まり、植民地支配に対する賠償金や従軍慰安婦等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っているという見解が主流となります。

また、韓国の最高裁にあたる、大法院も「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、当時の大日本帝国が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張、2012年5月、併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めることとなります。

日本企業へ個人賠償の判決が下される。

そして、最近では2018年10月、この大法院が日本製鉄に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じました。

この判決に対し、当然日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発。安倍首相は「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調。

日本側は韓国側へ呼びかけて仲裁交渉で問題の早期解決を図ろうとしていますが、韓国側が拒否。そのため、国際司法裁判所にてこの問題に決着をつけるべく動きも模索しながら現在に至っています。

まとめ

今回は日韓関係を冷え込ませている徴用工問題について迫ってみました。日韓のこれまでの戦後補償の歩みを見ていくと、どうも韓国側の一方的な方針転換に日本政府が振り回されるケースが多い気がしてなりません。一度決めた取り決めを一方的に反故にしてさらなる補償を求める韓国政府の姿勢は国際社会では到底受け入れられるものではないと考えます。

この問題を端に発した両国の関係悪化が長期化している今、このようなこう着状態は両国にとって政治問題だけではなく、文化交流面においてもプラスにはならないでしょう。

韓国政府には初心に戻って1965年に決まった内容への立ち返りを強く求め、1日も早い関係改善を強く祈念しています。

では、また。

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