政党助成金について迫ってみた。

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みなさん、こんにちは。

参議院選挙も終了。終わってみれば与党の圧勝も終わったわけですが、その中で新勢力も台頭。見せ場も多少はあった選挙結果だったのではと思います。

次に注目されているのが、既成政党と合わせて新興勢力が

政党助成金

をどのくらい受領できるのかという点です。

政治活動を行なっていく上で大きな資金源となる助成金について今回は迫っていこうと思います。

政党助成金とは

政党助成金とは、政党助成法に基づき国庫から政党に支出される資金。政党の活動を助成する目的で制定されました。

基本は政党要件を満たした政党に対しての交付だが、政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付されています。

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政治献金が絡む汚職事件が成立のきっかけに

成立の背景には90年代のリクルート事件や佐川事件など政治家へ不正献金があります。企業、組合、関係団体のなどから政党・政治団体への政治献金を制限する声が高まり、90年代に政治改革論議が本格化。細川政権のもとで1994年に政治改革4法の一つとして政党助成法が可決成立しました。

国民一人当たり250円

では、この政党助成金の出処はどこからか。もちろん国民の税金。助成金の総額は、国民1人あたり年間250円に相当します。直近の国勢調査で判明した日本に住む人々を元に計算される。具体的な助成金の交付額の一例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円にのぼった模様。

配布に関する要件

受け取れる要件については、助成金の半分についてその年の1月1日を基準とし翌日から起算し15日以内に総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分される議員数割と、もう半分を直近の国政選挙の得票率に応じて各政党に配分される得票数割に分けて支給されています。

議員数割の計算方法

その政党に所属する衆参両院の議員の数を各政党に所属する議員の総数で割り、議員数の割合を出す。それに議員数割の総額を乗じて算定する。

例:その政党に280人の議員がいて、各政党の議員を合わせて700人、割り当てられた議員数割の総額が160億円だとすると、280÷700×160=64億円

得票数割の計算方法

前回衆議院議員総選挙と前回・前々回の参議院議員通常選挙の、小選挙区と比例区の結果を基に、その政党の得票を各政党の得票の総数で割り、得票率を出す。そして、得票数割の分の総額を以下のような割合で分け、得票率に乗じて算定する。

  • 4分の1を、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区での得票
  • 4分の1を、前回の衆議院議員総選挙の比例区での得票
  • 8分の1を、前回の参議院議員通常選挙の選挙区での得票
  • 8分の1を、前回の参議院議員通常選挙の比例区での得票
  • 8分の1を、前々回の参議院議員通常選挙の選挙区での得票
  • 8分の1を、前々回の参議院議員通常選挙の比例区での得票

例:得票数割の総額が160億円であれば、前回総選挙の小選挙区、比例区での得票率で40億円ずつ、前回と前々回の通常選挙の選挙区と比例区の得票率で20億円ずつ

(参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではありません。まず満たさないといけないのが国会議員の所属人数。

数が5人以上という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計のいずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要があります。

また、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができないことになっています。

受給は年に4回、そして使徒報告はもちろん義務付けされる。

1年にどれぐらいのペースでこの政党助成金をもらえるか。各政党に割り当てられた交付額について一度に支給される訳では無く、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付されるそうです。

政党には以下の内容で交付された交付金の使徒報告が義務付けが求められます。

”政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。そして政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については、民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないもの”とされている。

(参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

税金を使う以上、当然の義務でしょう。

問題点

では、次に問題点がないのかというと問題点も指摘されています。以下にまとめました。

1. 助成金算出に選挙権を有しない人たちまで含まれ、配分基準も政党への得票数のみではない ため、民意を正確に反映していない。

これだと小さいな子どもの数まで入ってしまうことになってしまいます。また、政党の要件さえ、満たせば受給できるわけだから自分の支持していない政党にまで自分の税金が使われることになってしまいます。

2. 企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。

それでなく、汚職等で有罪確定して公民権が停止されている者が代表者の政党にも支給されています。企業献金こそが汚職の温床。ここに切り込まない限り、いつまで経っても汚職が絶えないのでは、、、、

3. 支給額ばかりを追って肝心の政策が語られなくなる。

交付金が政党の資金源になるわけですから、交付金さえ満足に手に入れば安泰という空気が生まれかねないリスクが発生します。政治家の本来の役割である、国民の代表として政策を実現するの理念が形骸化してしまうのならば本末転倒です。

4. 使徒報告が必ずしも明確になっていない。

政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。

これなら、どんな名目でも、”政治活動”の一言で何にでも使えてしまいますねー。

まとめ

今回は政党交付金について迫ってみました。

一連の汚職事件の再発を防止する目的で制定されたこの制度、細かく見ていくと”抜け穴”も数々見え隠れします。

国民の大切な税金を公平に使われるためにもまずは我々自身も日頃の政党の活動を厳しくチェックして選挙ではしっかり自分の参政権を行使する。

この一歩から始めていく以外ないでしょう。

では、また。

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